1.はじめに 2018年6月29日に「働き方改革関連法」が成立しました。その主な内容は、「残業時間の上限規制」、「有休5日取得義務化」、「同一労働同一賃金」等が挙げられます。「残業時間の上限規制」や「有休取得5日義務化」は、今年4月1日より(中小企業の「上限規制」については、1年遅れの2020年4月1日から)施行されて 同一労働同一賃金の導入は、同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者(無期雇用フルタイム労働者) と非正規雇用労働者(有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者)の間の不合理な待遇差の解消を目指すものです。. 社労士監修!「同一労働同一賃金」のポイントと対策をご紹介します。働き方改革法の一つとして、2020年4月施行となる「同一労働同一賃金」。法案のポイントと、企業側は何を準備すべきか社労士が解説します。ぜひご参考ください。 大企業では2020年4月に、中小企業では2021年4月に「同一労働同一賃金制度」が適用されます。同一労働同一賃金とは、、職務内容が同じであれば(=同一労働)、同じ額の賃金(=同一賃金)を従業員に支払うべきという待遇改善のための制度ですが、いったい企業は何を行えばいいのでしょうか。