さて今日は久しぶりにかためのお話をします。 先日2017年(平成29年)4月6日に最高裁判所の第一小法廷にてある「預金返還等請求事件」に関する判決がありました。 お取引金融機関が預金の相続の手続をするに当たり提出を求めている書類は概ね以下のとおりとなりますが、相続の方法や内容、お取引金融機関により、必要となる書類が異なる場合があります。くわしくは、お取引金融機関にお問い合わせください。 預金の法定相続分が払い戻しできない.

・預金の払戻しを希望される方の本人確認書類. 預金・貯金の払戻請求権は,相続開始によって当然に,共同相続人がその法定相続分に応じて個別に取得することができるものと解されています。したがって,原則として,遺産分割の対象とはなりません。 法定相続人が単独で窓口での払戻しを受けた場合、その法定相続人が遺産の一部分割により払戻しを受けた預貯金を取得したものとみなされます。 亡くなった父の銀行預金について、私の法定相続分に相当する金額の払戻請求をしたいのですが、可能でしょうか? 亡くなった方名義の預金に関する遺言や遺産分割協議書の提示があればそのとおりに払い戻しに応じてくれます。 銀行預金のような分割するこ 「遺産預金法定相続分払戻請求拒否を不法行為とした判例紹介1」の続きで、裁判所の判断部分を2回に分けて紹介します。 10年以上前は、殆どの銀行が、N弁護士は,「他の銀行は応じていただいているのに,どうしてもりそな銀行では応じられないということですか。 従前,遺産の内,普通預貯金すなわち金融機関に対する被相続人の預貯金払戻請求債権は,相続開始とともに法定相続分に応じて当然に分割され,各相続人に移転するとされていました(最高裁判決昭和29年4月8日,昭和30年5月31日等)。 払戻しを受けた預貯金の遺産分割における取扱い . 相続放棄、相続分放棄、遺留分放棄の違い; 行方不明者と相続; 法定相続情報証明制度について; 動産の評価はどうやってするの? 相続放棄の熟慮期間; 相続人の中に行方不明者がいるとき; 遺産となった預金に関する制度の見直し; 法人の持分と相続の関係 相続に際して、定期預金などが法定相続分に応じて自動的に分割されるかどうかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(池上政幸裁判長)は6日、「定期預金は自動的に分割されない」との判断を示し、法定相続分に基づいて預金の払い戻しを求めていた原告の請求を退けた。 相続人であることや法定相続分を証明する必要があります。例えばその口座の預金が600万円で妻と子が2人の場合は、妻は法定相続分2分の1の3分の1である100万円を、子は50万円を単独で引き出すことができます。 仮払い制度は遺産分割にも影響がある